本庄商工会議所が2月6日、日本政策金融公庫熊谷支店と、事業継承支援に係る連携を円滑に行い、相互に協力し、地域経済の活性化の促進を図る目的で覚書きを交わした。

「事業継承支援」相互連携締結式での覚書きへの署名・捺印

　式には、同所の狩野輝昭会頭、田中一成専務理事、森村昌宏経営指導課長、日本政策金融公庫の三浦康男熊谷支店長、同支店の奥村浩治国民生活事業融資課長、大塚正徳課長代理が出席した。

　今後、事業継承支援に関する情報提供、双方向の事業者などの紹介、ノウハウに関する情報交換、融資の促進などで、事業継承完了まで連携して行う。

　三浦支店長は「地元に必要な企業を次世代に残していくために、本庄商工会議所と共に積極的に取り組んでいきたい」と話した。

　奥村課長は「昨今、後継者不在や経営者の高齢化などによって廃業が増加傾向にある。後継者不足による廃業を一件でも少なくしたいという決意の元、事業を残していきたいという地域の声を次世代につなぐ架け橋として、事業継承マッチングスキームを構築する」と話した。

　今後は、同会議所会員の「事業を譲りたい」「事業を拡大したい」「創業したい」というニーズを掘り起こし、同公庫などが保有するデータベースを活用して事業継承を支援するという。