本庄警察署と真下建設（本庄市日の出1）は11月25日、「緊急事態発生時等における資機材提供等に関する協定」を締結した。

本庄警察署と真下建設による「緊急事態発生時等における資機材提供等に関する協定書」

　1933（昭和8）年に創業した真下建設は、2023年に創業90周年を迎えた老舗企業。北関東地方一円をエリアに、土木、とび・土工、解体、舗装、建築、水道施設、鋼構造物、しゅんせつ工事など幅広い建設分野を手がけている。

　協定では、ブルーシートや水害対応時の土のうに使う砂・砕石、立ち入り禁止バリケード機材など、同社が保有する多様な資機材について、警察が必要と判断した際に提供・借り受け・作業依頼ができる内容となっている。

　本庄署で開かれた締結式に、坂内（ばんない）信之署長、松井淳一警備課長ら、真下建設から真下敏明社長、越司（こしじ）弘常務、蛭川修・土木事業部長が出席した。

　坂内署長は「災害発生時、適切な初動活動を組織的に展開することが極めて重要。今回締結いただいた協定は大変効果的で、今後とも管内住民の安全安心に協力いただきたい」と期待を寄せる。

　真下社長は「当社は地域と共に歩んできた企業。建設業として、災害時にいつでも出動できるよう機械や資材を常備している。本庄警察署から相談があり、私たちの資材や機材で業務の手助けができれば」と意欲を示した。同社は「信用と調和を考えて仕事の完遂に努力せよ」「社員は自己実現に向けて自己啓発せよ」「会社は進取の精神で地域社会の発展に貢献せよ」などの社是を掲げ、地域に根差した企業姿勢を大切にしてきた。

　同協定の適用期間は2026年3月31日までで、更新可能。