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上里町で防災講習会 歴史的事例から水害と地震の対策を学ぶ

防災講習会で講師を務める上里町くらし安全課の関口博之課長

防災講習会で講師を務める上里町くらし安全課の関口博之課長

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 「防災講習会~上里町の災害と自助・共助・公助~」が11月19日、24日、30日の3回、上里町の五明(ごみょう)地区3カ所で開かれた。

防災講習会を開催した金井明人区長

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 南五明公会堂(上里町五明)で行われた第2回の講習会では、同町くらし安全課の関口博之課長が講師を務め、町内で想定される水害や地震の特徴を、歴史的事例を交えて解説した。

 冒頭、金井明人区長が「防災・減災の基本は自助。自助が7割、共助が2割、消防や自衛隊の公助は1割と言われている」と話し、地域ぐるみの備えの必要性を強調した。

 講習ではまず水害の歴史を紹介。115年前の1910(明治43)年には神流川(かんながわ)沿いの地域で大規模な水害が発生した。1947(昭和22)年9月のカスリーン台風でも県内に甚大な被害が出たが、1968(昭和43)年の下久保ダム完成後は、同規模の水害は発生していないという。

 一方、2019年10月の台風19号(令和元年東日本台風)では、神流川が氾らん寸前まで達し、下久保ダムは緊急放流直前の状況となった。町は9カ所の避難所を開設し、延べ830人が避難した。総雨量は513ミリで、カスリーン台風(519ミリ)に匹敵する規模だったという。

 関口課長は、浸水リスクが高い地域として八町河原、忍保、黛、勅使河原、五明、長浜などを挙げ、避難指示を出す際の優先順位や、地区ごとの避難先を説明。「建物が流されるような水害は想定しにくいが、早めの避難や垂直避難が重要」と呼びかけた。

 続いて地震について触れ、「上里町は地盤が固く、揺れが比較的少ない」と説明。2011(平成23)年の東日本大震災では、町内で瓦が落ちる被害もなく、近隣自治体で見られた屋根にブルーシートの状態は確認されなかったという。想定される首都直下地震については、「高い確率で発生するとされているが、上里町では震度5程度と見込まれる。それでも備えは不可欠」と強調した。

 3回の講習会を振り返り、金井区長は「知識を持って行動することが命を守ることにつながる。地域の問題点を把握し、防災意識をさらに高める貴重な機会になった。今後は地域での防災組織作りについても意見交換していきたい」と意欲を見せる。

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