埼玉県本庄保健所は県本庄地方庁舎で7月13日、行政情報や管内の情報発信強化に向けた「広報に係る連携と協働に関する協定」を地域メディア3社と締結した。保健所と地域メディアとの協定は県内初。

埼玉県本庄保健所

　協定を結んだのは、「児玉郡市はひとつ ケーブルテレビはまちづくり！」を掲げる「本庄ケーブルテレビ」（本庄市西富田）、今年4月に開局したコミュニティーFM局「ほんじょうFM」（朝日町2）、広域本庄圏のニュースを配信する「本庄経済新聞」（下野堂）の3社。

　埼玉県北部地域振興センター本庄事務所では2月より月1回、3社と「本庄地域メディア連携会議」を開き情報交換を行っている。5月17日に行われた4回目の会議に同保健所の職員が参加して3社との協定締結を提案、6月8日には同保健所の岡田雅之副所長が協定の概要を説明し、内容について意見交換をした。

　協定に基づき同保健所は、より多くの地域住民が、地域メディアが発信する行政情報を視聴できるように、メディアを紹介する文言や二次元コード等を印刷した封筒を業務で使う。

　13日の「第6回本庄地域メディア連携会議」に続いて行われた協定締結式には各社の代表者が出席。遠藤浩正所長は「これまで保健所という組織は、一部の例外を除けば、市役所、町役場のように地域住民の方々と直接関わることが少ない行政機関であると思われており、中で働く私たちもそうした意識があったように思う。昨年来、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、各市町の首長をはじめ関係者の方々とのやりとりを通じて、地域住民の方々への適切な情報提供の必要性を感じていた」と話す。続いて、「協定を通して正確な情報を提供させていただき、地域住民の皆さまの安心と、感染症に関する正しい理解を深める機縁としたい」と協力を呼び掛けた。