本庄市、美里町、神川町、上里町の1市3町から成る「本庄地域定住自立圏」の吉田信解本庄市長らは6月30日、大野元裕埼玉県知事に国が創設を検討する「防災庁」の当圏域への設置を求める要望書を手渡した。

大野元裕埼玉県知事に「本庄地域定住自立圏」への「防災庁」設置要望書を手渡す吉田信解本庄市長

　要望の背景には、複数の大規模災害リスクが同時に指摘される中、東京一極集中に依存しない防災体制の構築が求められている現状がある。防災庁は、これらの課題に対応するため、防災行政の司令塔として全国的な防災・減災体制を担う機関として構想されている。

　吉田市長は大野知事にフリップボードを使いながら説明し、「本庄圏域は、首都圏の中でも南海トラフ地震や首都直下地震、富士山噴火の影響が比較的軽微と予想される安全性の高い地域で、防災庁の立地にふさわしい」と強調した。

　吉田市長は6月の定例記者会見で「当圏域は新幹線駅と3つの高速道インターチェンジ（寄居スマートIC、本庄児玉IC、上里スマートIC）に囲まれ、全国へのアクセスに優れている。海抜50メートル前後の安定した本庄台地は液状化や津波のリスクも低く、行政機関の機能が水害でまひする可能性が極めて小さい。有史以来、大規模災害の記録もなく、全国的に見て災害の少ない地域だと言える」と話していた。

　災害リスクの少なさに加え、地価の安さによる施設整備のコストメリット、圏域内外の中小都市とのネットワーク、早稲田大学をはじめとする知的機関との連携体制なども、平時の情報集約や非常時の指揮拠点としての優位性を支える強みとして挙げた。

　「防災庁が本庄圏域に設置されれば、地域ブランドが強化され、人材の定着や雇用の創出、さらには持続可能な地域づくりが大きく前進する。1878（明治11）年に元老院議員・佐野常民によってまとめられた『本庄遷都意見書』が、令和の時代に一部現実となるスケールの大きな構想」と吉田市長らは意欲を見せる。

　吉田市長をはじめとする1市3町の首長らは今月9日、赤澤亮正・防災庁設置準備担当大臣宛てに要望書を提出する予定。