埼玉北部ヤクルト販売（本庄市東台4）が現在、スマートフォンでの確定申告を呼びかけるステッカーを配達用ボックスに貼り付けて営業している。

確定申告広報「ヤクルト出発式」に駆けつけたヤクルトマンとイータ君

　本庄税務署は1月28日、2月16日からの確定申告の広報施策の一環として、e-Tax利用促進を目的に確定申告広報「ヤクルト出発式」を開いた。同社の広報協力は、コロナ禍の中断を挟み11回目で、確定申告期に合わせ毎年行っている。

　同署の金子昇太総務課長の司会進行で行った出発式で、石黒里花署長は「スマホ申告の広報を積極的に行っている。地域に密着したヤクルトレディーの皆さんがヤクルト商品を届ける際にスマホ申告を広報していただけたら」と協力を呼びかけた。

　同社の斉藤俊吾社長は「埼玉北部の地域を『ウェルビーイングなまちにしていく』というビジョンを掲げている。そうした地域社会の実現に向けて最前線で活躍してくれているのが当社のヤクルトレディー。ヤクルトレディーを通じてスマホで、簡単に気軽に申告できるe-Taxを地域の人たちに知っていただくこの活動は、まさにわれわれが目指すウェルビーイングのまちづくりの一つにつながる。この活動をきっかけに、実際にe-Taxを使い、便利になったと地域の方々が実感していただくことがわれわれの喜びにつながる」と話した。

　式典で石黒署長と斉藤社長は早速、「スマホ×確定申告　スマート申告しませんか？」と書かれたステッカーを配達用ボックスに貼り付けた。ヤクルトマンやイータ君も参加し、配達車両の出発を見送った。

　現在、確定申告書をe-Taxで提出する人は約4人に3人に上るという。同署ではさらなる利用率向上を目指し、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けた取り組みを進めている。

　スマートフォンとマイナンバーカードを使い、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から申告書の作成・提出が可能。マイナポータルとe-Taxを連携すると、医療費通知情報や寄付金受領証明書などのデータが自動入力され、書類提出や保存が不要となる。

　申告・納税期限は、所得税などと贈与税は3月16日、個人事業者の消費税と地方消費税は3月31日。