上里町役場で8月17日、「人権・男女共同参画講座」として「性的マイノリティーの現状と課題」について、レインボーさいたまの会の加藤岳（たける）さんが講演を行った。

上里町の「令和4年度人権・男女共同参画講座」の様子

　講演会には、町長、副町長、教育長はじめ町職員、町民など40人余りが参加した。冒頭、山下博一上里町長は「上里町では一人一人が互いに人権を尊重し、性に関係なく、個性と能力が発揮され、多様な町民が安心して暮らせるまちの実現を目指している」と話した。

　同町では4月1日、誰もが暮らしやすい社会になるようにするために「上里町パートナーシップ宣誓制度」をスタートした。同制度は、互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを約束した関係にあることを町長が確認し、公に証明するもの。

　加藤さんが代表を務める同会は2018（平成30）年に設立されたボランティア団体。加藤さんは自身の家族について話題にしつつ、「人口の約5～10％がLGBTQといわれている。人口約3万人の上里町では約1000人いると推定される」と話す。LGBTQは性的マイノリティーを表す総称の一つで、L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシュアル、T＝トランスジェンダー、Q＝クエスチョニングを意味する。

　同町と同時期から同制度を始めた美里町と神川町、昨年4月から同制度を始めた本庄市は1市3町で「パートナーシップ宣誓制度の自治体間連携に関する協定」を埼玉県内で初めて締結し、4月1日より連携運用を始めた。同制度利用者が1市3町間で転居した際の宣誓証明書等の発行手続きが簡易になった。加藤さんは「自治体間の連携が、県内隣接市町村間だけでなく県外の自治体とも実現してほしい」と期待を寄せた。

　同町職員からの「行政職員の立場として、どのようなことを意識していけばいいか」という質問に対して、加藤さんは「受けられるサービス、受けられないサービスを整理して、ホームページなどで周知してほしい」と答えた。「そうすることで何が課題かが見えてくるのでは」とも。

　レインボーさいたまの会によると、県内63市町村のうち36市町が今年7月までに「パートナーシップ制度」を導入したという。