「創業支援ミーティング」が10月22日、本庄商工会議所（本庄市朝日町3）で行われた。主催は日本政策金融公庫熊谷支店と同公庫北関東信越創業支援センター。

本庄商工会議所で行った「創業支援ミーティング」の様子

　同会議所と同公庫は今年2月、事業継承支援に関わる連携を円滑に行い、相互に協力し、地域経済の活性化の促進を図る目的で覚書を交わしている。

　同ミーティングは、創業支援推進のため、本庄市内に基盤のある金融機関同士の連携を深めるのが目的。当日は、市内に本店や支店を置く金融機関を中心に、埼玉りそな銀行、群馬銀行、足利銀行、武蔵野銀行、東和銀行、しののめ信用金庫、埼玉県信用金庫、埼玉信用組合など10社の渉外担当者らが参加した。

　日本政策金融公庫の創業支援部スタートアップ支援グループリーダーの中野元規さんが「創業支援の意義とやりがいについて」をテーマに、個人事業主として始めた焼き鳥居酒屋から業態変更し、（焼き鳥居酒屋創業後）約20年で（東証プライム）上場した企業などを事例にして基調講演を行った。

　参加者らがディスカッションした後、群馬銀行の本庄支店・上里支店・本庄南支店で支店長代理を務める萩原雅士さんは「いろいろな方の話を聞いて、創業する方の事業計画を見るのが非常に大事だと思った。計画からその人が今まで歩んできたキャリアや、これからの夢が分かる。数字にはその人の性格や人間性も出てくる。夢を持って来店した方に、計画が実現可能な形になっていくように、一緒に知恵を出し合ったり、アドバイスしたりするのが金融機関としての務めだと感じた」と話す。「創業支援は意義があると思いながら取り組んでいきたい」とも。

　最後に、本庄商工会議所経営指導課長の森村昌宏さんが「本庄市創業スタートアップ支援補助金」「本庄市中心市街地空き店舗対策事業補助金」などの施策について、日本政策金融公庫・北関東信越創業支援センターの門廻匡侍さんが（せと・まさじ）さんが同公庫の創業支援関連施策について紹介し、参加者全員で「地元金融機関が一致団結して創業支援に取り組もう」という思いを込めた「埼玉ポーズ」で記念写真に収まった。