本庄地域定住自立圏を構成する本庄市（吉田信解市長）、美里町（原田信次町長）、神川町（櫻澤晃町長）、上里町（山下博一町長）は2025年7月9日、内閣官房防災庁設置準備室を訪問し、赤澤亮正防災庁設置準備担当大臣宛ての要望書を瀬戸隆一内閣府副大臣に手渡し、圏域内への防災庁設置を求めた。
　要望活動には、小泉龍司衆議院議員、飯塚俊彦埼玉県議会副議長、齊藤邦明埼玉県議会議員、小川真一郎埼玉県議会議員が同席し、説明に立った吉田市長は、要望書の内容に基づき、「本庄台地」と呼ばれる河岸段丘上に市街地が形成される特色や圏域の優れた交通網、周辺地域へのアクセス利便性の高さといった地勢上の優位性について、過去の災害履歴や今後想定される主な激甚災害（首都直下型地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火）の被害予測を踏まえた災害への強さに関する優位性について、産官学民といった圏域内の多様な主体との連携や周辺地域との連携に基づき、発災時にも広域的な機能不全を起こしにくく、地域間のバックアップや相互支援体制が取れるといった大都市圏にはない特色・強みを有していることなどについて、パネルを用いて説明した。

　要望内容説明の結びには、1878（明治11）年に元老院議官であった佐野常民が起草した「本庄遷都論」にも触れ、その背景にあった優位性は変わらず継承されており、令和の時代に遷都論の一部が現実のものとなりうると構想を語った。

（写真提供＝本庄市）