本庄の小島南自治会館（本庄市小島南1）で7月10日、「防犯のまちづくり出前講座」が開かれた。

本庄・小島南自治会館で開かれた「防犯のまちづくり出前講座」での配布資料

　同講座は、埼玉県北部地域振興センター本庄事務所の栗原弘樹さんが担当し、県内の犯罪情勢、特殊詐欺の現状と対策、国際電話番号を悪用した手口などをテーマに話した。

　講座の冒頭、同事務所の関口圭一所長が「スマートフォンで国際電話だけを着信拒否する設定方法」について自らの体験を交えて紹介し、「特殊詐欺の入り口に足を踏み入れないように、それぞれが自己防衛を」と呼びかけた。

　栗原さんによると、県内の犯罪認知件数は、2004（平成16）年の約18万件から2023年には4万9653件と、およそ4分の1にまで減少した一方、「オレオレ詐欺」「預貯金詐欺・キャッシュカード詐欺」「還付金詐欺」「架空料金請求詐欺」など、手口を巧妙化・複雑化させた特殊詐欺は依然として多発している。2024年の特殊詐欺による被害は、認知件数1586件、被害額は53億8,939万円に上るという。

　栗原さんは「オレオレ詐欺と還付金詐欺が高水準で発生しており、架空料金請求詐欺は増加傾向にある」と説明。さらに「犯人は録音されることを嫌がる。電話機の自動応答メッセージで『通話は録音されています』と流すだけでも抑止力になる」と実用的な対策を紹介した。

　最近では、+1（アメリカ）や+44（イギリス）などから始まる国際電話番号を悪用する手口も増加しており、栗原さんは「見慣れない国番号からの着信には出ない、犯人と会話しないことが重要」と強調した。

　栗原さんは「出前講座の依頼があれば、地域や団体の会合、総会、研修会の席で、犯罪情勢や身近な犯罪に遭わないためのポイントなど、防犯のまちづくり全般について解説する」と意気込む。